東善町自治会会則

東善町自治会 会則

第1章 総 則

(名 称)
第1条
本会は、東善町自治会(以下「本会」という)と称する。
(目 的)
第2条
本会は、地域の発展、会員の親睦と福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 防犯防火に関すること。
(2) 保健衛生に関すること。
(3) 共済福祉に関すること。
(4) 文化娯楽に関すること。
(5) その他本会の目的達成に必要なこと。
(区 域)
第3条
本会の区域は別図のとおりとする。
(事務所)
第4条
本会は、事務所は東善町公民館(東善町340-1)に置く。別途、本会東善町公民館管理規程を準ずる。

第2章 事 業

(事 業)
第5条
本会は、第2条に定める目的を達成するため、必要な事業を行う。

第3章 会 員

(会 員)
第6条
本会の会員は、第3条に定める区域に住所を有する個人、および(賛助会員「事業者等」を含む。)をもって会員とする。
(会員の遵守事項)
第7条
すべての会員は、次の事項を遵守する。
(1)自治会会則の定める事項
(2)自治会運営に協力
(3)自治会維持管理費用および自治会業務遂行のため、共同して負担すべき費用(以下「会費」という)の負担。
(4)転出・退会が出た場合、所定用紙に必要事項を記入し、所定手続後、所定用紙を自治会長に提出する。但し、第3条に定める区域で退会後居住する場合は、自治会提示「共益費」を自治会は法的手続にて退会後居住者に負担を求めることができる事とする。
(会員の弔意)
第8条
本会の会員にご不幸があつた時は、弔慰金を供する。別途、本会弔慰金管理規程に準ずる。
(会 費)
第9条
会費は、1カ月1世帯あたり金500円(ただし借家・アパート等1世帯あたり300円)とする。毎年12カ月分を4月に前納するものとする。また、新入会員は、入会時に入会月の翌月分から年度末までの会費を納入する。納入された自治会費および徴収金は返却しない。

第4章 役員等

(役 員)
第10条
本会には、次の役員を置く。

会 長 1人
副会長 2人以内
会 計 1人
組長(各組) 1人
監 事 2人

(役員の選任)
第11条
役員の選任は、次によって選出する。
自治会長、副会長、会計、監事は、総会に於いて選出し、組長(班長兼務)は、指定された各組から一人ずつ選出する。
(役員の任期)
第12条
1 自治会長、副会長、会計、監事の任期は、2年とし、組長(班長兼務)の任期は1年とする。ただし、再任は自治会長は任期2期とし、他役員は再任を妨げない。
2 役員は、任期が満了後であつても後任者が選出されるまでは、引き続きその職務を行わなければならない。
3 補欠による役員の任期は、現に存在する役員の残任期間とする。
(役員の職務)
第13条
役員の職務は、次のとおりとする。
(1)会長は、自治会を代表し会務を総轄する。及び、HP運営委員会…副委員長、納涼祭実行委員会…執行委員長、生涯学習推進委員会…副会長、環境委員会…委員長、自主防災会…会長を兼任する。
(2)副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代行する。及び、自主防災会…副会長を兼任する。
(3)会計は、会計事務を処理する。及び、自主防災会…会計を兼任する。
(4)組長は、自治会との連絡調整を行う。
(5)監事は、自治会の業務執行および財産の状況について監査する。及び、環境委員会…監事を兼任する。
(招 集)
第14条
1 役員会は、会長が招集する。
2 役員会を招集するときは、役員に対し、会議の目的事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の20日前までに文書を持って通知しなければならない。
(相談役)
第15条
1 本会に相談役を置く。
2 相談役は、総会の承認を経て、新自治会長就任直前の自治会長経験者を委嘱する。
3 相談役は、自治会の運営に関し、自治会長の相談に応じ、または意見を述べることができる。
4 任期は、現自治会長退任までとする。
(団体役員)
第16条
本会に団体役員組織(以下「団体役員」という)を置き、自治会役員・助成団体役員・指定団体役員・一般団体役員での4元管理として置く。別途、本会団体役員管理規程に準ずる。
1 自治会役員は会則の第4章役員等に準ずる。
2 助成団体役員は本会の助成金による団体役員にて、各団体毎に規約制定し運用・管理をして、毎年3月第1日曜日迄に自治会長へ所定書式にて収支報告を提出の事とする。
3 指定団体役員は本会外からの規制による団体役員にて、運用・管理は各団体に付託する事とする。
4 一般団体役員は本会の指導・運用・管理に依る団体役員にて、本会組織全体の周知・公平・運用を図り、管理は本会に一任の事とする。
(役員の報酬)
1 役員は総会の議決により、本会から、その職務に対する報酬を受け取ることができる。別途、本会役員報酬管理規程に準ずる。ただし、2項目・3項目の職務に対する報酬を受け取ることができる。
2 自治会の班長としての職務に対する報酬として受け取ることができる。ただし、組長(班長)兼務は受け取ることができない。
3 自治会の一般団体としての職務に対する報酬を受け取ることができる。ただし、自治会以外の職務報酬としての受領が有る場合は受け取ることができない。

第5章 総 会

(種 別)
第18条
1 総会は、定期総会および臨時総会とする。
2 定期総会は、年1回とし3月に自治会長が召集する。
(1)自然災害・感染症等により、総会の招集が困難であり会長がやむを得ないと認めるときは、 総会は書面により開催することができる。この場合、会員の2分の1以上の書面 による回答が得られることを必要とする。
(2)書面により開催する総会の議事は、期日までに回答された議決権表決書の過半数 をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 臨時総会は、次の各号に掲げる場合に招集する。
(1)会員の3分の1以上の要求があったとき。
(2)組長会の要求があったとき。
(3)役員会が必要と認めたとき。
(議決事項)
第19条
総会には、次の事項を付議する。
(1)事業報告および収支決算の承認
(2)事業計画および収支予算の承認
(3)会則の改廃
(4)役員の選任
(5)その他重要事項
(召 集)
第20条
1 総会は、会長が招集する。
2 総会を招集するときは、会員に対し、会議の目的事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開催の日の20日前までに文書をもって通知しなければならない。
(議 長)
第21条
総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選任する。
(客足数)
第22条
総会は、会員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開催し、議決することができない。ただし、客足数は1世帯毎(世帯毎の会員の同意を得て)の出席としなければならない。
(委任状)
第23条
会員は、書面によって委任の行使を組長にできる。ただし、委任状は1世帯毎(世帯毎の会員の同意を得て)に提出しなければならない。
(1)第18条2項(2)の書面は表決書とする。
第24条
1 監事は、総会において監査事項を報告しなければならない。
2 監事は、役員会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
(議事録等)
第25条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所
(2)会員の現在数および出席者数(書面表決者および表決委任者を含む)
(3)議決事項
(4)議事の経過および要領並びに発言者の発言要旨
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、出席した会員の中からその会議において選任された議事録署名2以上が議長とともに署名および押印しなければならない。

第6章 資産および会計

(資産の構成)
第26条
本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費
(2)寄付金品
(3)事業に伴う収入
(4)資金から生ずる収入
(5)その他収入
(資産の管理)
第27条
資産は、統括管理責任者は自治会長がその任にあたり、固定資産の統括管理を行う。並びに使用責任者は組織単位の長が固定資産の管理を行う。別途、本会固定資産管理規程に準ずる。
(経費)
第28条
本会の経費は、資産を持って支弁する。
(予算および決算)
第29条
本会の収支予算は、毎会計年度開始前に総会の議決により定め、収支決算は、毎会計年度終了後3ヶ月以内にその年度末の財産目録とともに監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
(会計年度)
第30条
本会の会計年度は、毎年3月1日より翌年2月末日に終わる。
(予算の踏襲)
第31条
予算が決定するまでは、前年度予算を踏襲する。
(管理)
第32条
本会の会計処理および財産管理は、第27条に定める会長の責任で行う。

第7章 会則の変更及び解散

(会則の変更)
第33条
この会則を変更する場合は、総会において総会員に4分の3以上の同意を得なければならない。(地縁団体の場合市長の認可が条件付加される)
(解散及び残余財産の処分)
第34条
1 本会を解散する場合は、総会において総会員の4分の3以上の同意を得なければならない。
2 解散に伴う残余財産の処分は、総会において総会員の4分の3以上の同意を得て、行わなければならない。(地縁団体の場合地方自治体法及び民放の準用により解散する)]

第8章 補 則

(備付け帳簿及び書類)
第35条
本会の事務所には次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)会則
(2)会員名簿
(3)役員名簿
(4)認可及び登記等に関する書類(遅延団体の場合必要)
(5)総会及び役員会の議事録
(6)収支に関する帳簿及び証拠書類
(7)財産目録その他の資産の状況を示す書類
(8)その他必要な帳簿及び書類
(委任)
第36条
この会則に定めるもののほか、自治会の業務遂行に必要な事項は、役員会の議を経てさだめることができる。

(付 則)
この会則は、平成 6年 3月20日から施行する。
この会則は、平成10年 4月 1日から施行する。
この会則は、平成13年 4月 1日から施行する。
この会則は、平成28年 4月 1日から施行する。
この会則は、平成29年 3月 1日から施行する。
この会則は、平成30年 3月 1日から施行する。
この会則は、2020年 3月 1日から施行する。
この会則は、2021年 3月 1日から施行する。
この会則は、2022年 3月 1日から施行する。

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